不動産担保ローンの利用方法

法令ではありませんが、どの会社でも守らなければならないルールとして企業会計原則があります。
これは実務の中に慣習として発展したものから一般に公正妥当と認められたものを体系化した原則です。
経理規程は、これらの会計原則や法令をふまえて、その会社用の経理業務原則をまとめたものです。
したがって法令や会計原則を読まなくても、経理規程を読めば、それらに適合した経理業務の処理方法がわかります。
もちろん会計原則や商法など基本的なことから勉強するのも手ですが、まずは会社の経理規程を勉強する方が早道といえましょう。
経理規程はその会社の原則ですから、経理実務の基礎として必ずマスターしなければなりません。
とすれば経理規程の理解から始め、わからない個所があればその理解のために商法や企業会計原則を勉強するという方法が、実務に役立つ勉強法ともいえます。
企業会計原則や商法があるのに、なぜ経理規程を作ってあるのでしょう？それは会計原則や法令は一般の会社を想定して作ってあるからです。
個別の会社から見れば、一部の条文には関係がないこともありますし、条文にはなくてもその趣旨を体してもっと細部まで規定しておかなければならぬこともあります。
会社はそれぞれ業種、業態、規模が違い、同じ会社は二つとありません。
したがって経理業務を会計原則や法令に従って行うには、会社ごとに経理規程を作る必要があります。
そこで経理規程には、その会社の経理業務の位置づけも反映されます。
経理業務をどのようなものとしてとらえているかです。
個別業務のマニュアルとして考えるか、それとも経理体系を重視しているかといったことです。
体系を重視していれば、総則、資金経理、財務会計、管理会計、監査といった編成になりますし、具体的な業務マニュアルを重視していれば、勘定科目、記帳方法、現金、預金、手形、有価証券の出納、棚卸資産の評価方法、固定資産の取得価額、償却方法、原価計算方法、月次決算や期末決算の方法といった編成になりましょう。
いずれにしても個別業務の規定は盛り込まれていますが、それらを総合してどのようにとらえているかです。
例えば会計には財務会計と管理会計があり、両者の関係をどう規定するかは重大問題です。
完全に両者を一致したものとしてとらえる考え方もありますし、完全に違うものとしてとらえる考え方もあります。
さらには、データベースで統合する考え方もあります。
このように経理規程には、会社の経理についての思想が盛り込まれていますから、その点も注意しながら個別業務の処理原則を学ぶことが大事です。
ところで経理規程さえあれば具体的な経理業務ができるかというと、そうもいきません。
例えば原価計算でみると、実際の計算をするには相当細かいところまで取り決めが必要で、それを全て経理規程に記載すると膨大なものになります。
それを避けるために、経理規程では基本的な体系にとどめ、細部は別のマニュアルにするといったことが行われます。
その場合でも経理規程で原価計算の体系を知っておくメリットがあります。
原価計算マニュアルは当然、経理規程の体系内でマニュアル化してあるからです。
大会社では経理規程、原価計算細則、原価計算要領、原価計算手引きといったように、基本的なことから次第に細部、具体的なことへ体系付けられた規定類を整備している会社もあります。
大会社では複数業種、複数業態、複数工場となっていることもあり、同一規定ができないからです。
要するに「経理規程」は経理業務全体を規定する基本的な考え方とルールですから、しっかりそれを頭に入れ、しかる後にマニュアルを理解して業務処理をすることです。
商品の仕入の時は仕入部などの仕事と関連すると思いますが、具体的な手順はどうなりますか。
商品や原材料さらには設備などの仕入事務は、経理部だけでなく他の部署が関連します。
どんな部や課を設けて処理するかは、会社の業種、業態、規模、情報処理方法などによりさまざまです。
正確、迅速、能率の向上と、内部統制とを考えて設計されています。
在庫はできるだけ少なく、しかも品切れを生じないように売れ筋商品を的確に仕入れるために販売情報と連動したオンラインリアルタイムのＰＯＳシステムを導入している企業もあります。
ここでは一般的な商品仕入れの例をオーソドックスな形で説明しましょう。
仕入部は販売部の購入請求書に基づき注文書を作成して仕入先に送付するとともに、その写しを倉庫部に送ります。
これによって倉庫部は、いつ何かどこから入荷するかをつかみ、各種の手配ができます。
仕入先から送り状をつけて商品が送られてくると、倉庫部は送り状と現物を照合するとともに注文書写しに記載されたものと同一物で品質、数量が間違いないかをチェックします。
これを検収といいます。
検収が完了して入庫すると、検収書を作成して仕入部に送り、同時に入庫伝票を経理部に送付します。
さらに商品受払簿に記帳します。
商品受払簿は、以後の現物管理に役立てます。
いずれ商品売上によって払出しが起こり、その処理が終わってはじめて倉庫部の責任が解除されます。
倉庫部にとって入庫は現物管理責任の発生を意味し、出庫は責任の解除となるわけです。
仕入部は注文書控えと検収書を照合します。
その結果、注文通りの現物が入荷していることになると、仕入帳、買掛金元帳に記帳すると同時に、仕入先へ物品受領書を送付します。
通常の商取引では、即金で仕入れることは少なく、月末締めの三か月後現金払いとか、月末締めの翌月末手形支払いで、三か月約手によるといった支払条件になります。
したがって仕入れた時点では買掛金に計上することになります。
そこで仕入部は支払条件に従って買掛金元帳から支払依頼書を作って経理部へまわします。
経理部では、予め仕入部から仕入伝票が送られており、これと倉庫部から送られた入庫伝票によって、ある商品の仕入をキャッチします。
確かに仕入について責任権限をもつ仕入部が発注したものであり、現物管理責任をもつ倉庫部が品質、数量をチェックして入庫したことを知るのです。
支払条件によって仕入部から支払依頼書が回付され、仕入先からは請求書が送られてきますから、先の仕入伝票と入庫伝票によって現物入荷を確かめた後、支払手続きを行います。
すなわち出金伝票を切って仕入先に支払い、領収証を受領します。
ましてや直接販売事務に関係した倉庫部は、出荷しさえすればよいものではなくお客様に喜ばれる配送を心がけることが次の販売増につながります。
あなたは経理部員ですが、経理としてもお客様から代金を頂戴する役割ですから、最大の注意を払って販売事務処理をしなければなりません。
さて販売事務処理の手順ですが、現代は大幅に情報処理をコンピュータと通信回線によるネットワーク、さらには携帯用の端末機まで使って処理スピードのアップと事務の合理化が図られています。
だからといって内部統制を弱体化させてよいものではありません。
信頼できる経理処理を維持するために、コンピュータ時代であればこそ原始データの確証性と正確性がますます重要になっており、そのための方策が工夫されています。
ここではオーソドックスな形で販売事務の手順を説明しましょう。
得意先から注文書が販売部にくると、販売部は注文請書を得意先に送るとともに、倉庫部に出荷指図書を送付します。


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